米国トランプ大統領は2025年4月2日、あらゆる国から輸入されるほぼ全ての品目に10％の追加関税と、57ヵ国・地域に対しての追加関税を課す相互関係を発表致しました。
この「トランプ関税」により、金融市場は混乱し、株価は急落、世界の貿易市場や各国政府、企業が戦々恐々としています。
連日ニュースで報道されている「トランプ関税」については、今後生活していくには切っても切り離せない関係ですので、関税について解らない人でも簡単にわかる様にご紹介します。
そもそも「 関税 」って何？
関税とは、国が輸入品に対して課す税金の事です。
これにより、国内の産業を保護したり、特定の国との貿易バランスを調整したりする役割を果たします。
例えば、外国製の自動車に関税をかける事で、国内の自動車メーカーの競争力を高める事が出来ます。
トランプの関税政策は、国内の産業の保護というより、貿易交渉の材料としての利用であり、特に中国との貿易摩擦において関税を武器に米国の優位性を確保しようとする姿勢が見られます。
米国は大統領が関税を勝手に決められるの？
アメリカの大統領は、一定の条件下で関税を設定する権限を持っていますが、その行使には制限があります。通常、関税の決定は議会の承認を必要としますが、特定の緊急事態や貿易協定の中で大統領には一時的に関税を引き上げる権限が与えられることがあります。
例えば、トランプ大統領は中国からの輸入品に対する高額な関税を導入しましたが、これは通商拡大法や貿易法に基づき、国家安全保障や公衆衛生の問題に関する場合に関税を変更できる権限を利用したものです。
しかし、議会はこのような決定を再調整する事が出来ない為、大統領の権限は完全に独立しているわけではではありません。
このように、アメリカの大統領は関税政策において一定の影響力を持っていますが、議会との協力が不可欠です。
徴収した関税はどこへ行くの？
関税は国の財源の一部となり、公共事業や社会保障の資金として活用されます。
トランプ関税は、貿易赤字解消やアメリカの歳入を増やすなどの目的があります。輸入品に一律10％の関税に関しては、財政赤字が2兆1000億ドル減るという推計も報告されております。
また、トランプ氏が掲げる国内企業への減税（法人税率の15％引き下げなど）による税収の目減りを、関税収入で補う狙いもあると言われております。
iPhoneが50万円に値上がり？
相互関税を巡って米中対立が深まる中、米国内ではiPhoneの駆け込み需要が高まっていると報じられております。iPhoneの多くは、中国を中心に製造されており、相互関税の影響で販売価格が値上がりされるとの見方があります。
iPhoneは第一次トランプ政権で関税が免除されましたが、現時点では125％に引き上げられた中国への関税が重くのしかかっております。
iPhoneを米国内で生産する事になれば、現在1000ドルの販売価格は跳ね上がるとみられ、専門家によれば、米国で生産すれば3500ドルと試算し、日本円にしてなんと50万円！となります。
また、中国などの工場などの移転コストも考えれば、アメリカ国内での生産は到底、現実的ではないとされております。
他に何が値上がりするの？
アメリカからの輸入品に関税がかかる事で、多くの商品が価格上昇リスクを抱えています。
自動車
日本の自動車メーカーはアメリカ市場への輸出が多い為、関税の影響でコストが増加し、国内販売価格にも影響を及ぼす可能性があります。
電子機器（ゲーム機など）
任天堂の「スイッチ2」など、中国やベトナムで製造される電子機器は関税の影響を受け、価格が上昇する可能性があります。
食品（パン・パスタ・和牛など）
アメリカ産の小麦やトウモロコシの価格が上昇すると、パンやパスタの価格も影響を受ける可能性があります。
また、和牛の飼料として使われるアメリカ産の穀物が値上がりすると、和牛の価格も上昇するかもしれません。
まとめ
いかがでしょうか？もう「トランプ関税」について無関心ではいられませんよね。
私も以前から「iPhoneって結構高くなったなぁ～」って感じていたのですが、更に、「トランプ関税」の影響で高騰したら・・・今のうちに機種変行かねばと焦っている今日この頃です。
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